公的年金のうち遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金など）や、障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）は、金額にかかわらず非課税になります。一方で老齢基礎年金や老齢厚生年金などの、原則65歳から受給できる老齢年金は、一定の金額を超えると所得税が課税されるのです。

現在は老齢厚生年金の支給開始を段階的に、60歳から65歳に引き上げしているため、生年月日によっては62～64歳から老齢厚生年金を受給できる方がいます。65歳になる前に受給できる老齢厚生年金は、特別支給の老齢厚生年金と呼ばれており、こちらも一定の金額を超えると所得税が課税されるのです。