控除額の引き上げによる変化2：被扶養者の労働時間の確保

2点目は、扶養されている人の労働時間を調節できるようになる効果です。

所得税では、扶養している配偶者や子どもの数に応じて、配偶者控除や扶養控除を適用できますが、扶養対象者となる人の所得金額が一定以上になると控除を適用できなくなります。

扶養されている人の中には、扶養の枠を超えないよう労働時間を調整している方もいますので、103万円の壁が働く時間を短くしている要因の1つとされています。