一方、刑事処罰の対象となる場合としては、交通の妨害になった場合に道路交通法違反、居宅を傷つけた場合に建造物損壊罪、といった例が挙げられます。もっとも、騒音問題などに直接対処するわけではないため、問題の根本的な解決につながるかは不明確になりやすいでしょう。

法的に訴える以外の手段がない、という状況の場合には、できる限り丁寧に根拠を集めた上で、民事上の請求を検討することが有力な手段と考えられます。

（執筆者：藤垣 圭介）