負担率が低下している要因として挙げられているのは、富裕層ほど金融資産から発生する所得が多い点です。

金融資産から生じた所得は、金額の大小に関係なく適用税率が原則一律であるため、本来負担率が高くなる富裕層の負担率が下がっていると考えられています。

そのため、国は負担率が低下している1億円超の金融所得を有している方を対象に、金融所得課税を強化することを議論しています。