そこで独身税を税源にして、父母のいずれであっても、子が1歳になるまで国民年金の保険料の納付が免除される育児期間の免除制度が、2026年10月に開始されます。

制度の詳細は明らかになっていませんが、産前産後期間の免除を受けるには届出が必要になるため、育児期間の免除も同じような届出が必要になると推測します。独身税を財源にした他の制度も、届出や申請が必要になる可能性があるため、子育て世帯の方は新たに始まる制度の種類だけでなく、手続き方法も調べた方が良いのです。

(執筆者：社会保険労務士 木村 公司)