したがって、被用者保険の適用を拡大させればさせるほど、社会保険料の負担が発生する人が増えるだけでなく、企業側にも同じことが言えます。

企業規模の要件撤廃は零細企業や規模が小さいところが多い個人事業所の負担増を意味し、経営を圧迫することにも繋がるでしょう。

ご本人も将来の年金給付が増加するとはいえ、目先の手取額は減少し、家計管理やライフプランに影響を及ぼすことになります。