また、103万円の壁が動いても支給基準が変動しなければ、労働時間を増やしたことで配偶者手当分の収入が減ることも想定されます。

将来的に103万円の壁の移動に伴い、連動して企業が支給基準を引き上げれば働く時間を増やしても手当を受けられる可能性がありますので、収入の壁が移動したときは勤務先の対応も確認してください。

（執筆者：元税務署職員 平井 拓）