まとめ

納税額が定額減税額を下回る場合には、給付対応が取られますので、納税額が少ない人も定額減税額分の恩恵は享受することができます。給与所得者が確定申告書を提出した場合も、定額減税を適用することは可能です。ただし、確定申告書に定額減税に関する記載漏れがあったときは未適用の状態となるので、万が一定額減税を記載していなかったときは、更正の請求書の提出などの対応が必要になるので注意してください。

(執筆者：元税務署職員 平井 拓)