前提

法律上、常時雇用する労働者が10人以上の企業には就業規則が備え付けてあり、ほとんどの企業では当該就業規則内に副業兼業に関する条文が設けられています。

例として、副業兼業全面禁止のケースや許可制等、内容は様々です。

許可制の場合、競合他社と自社での労務提供に支障をきたす業種（例えば労働時間が深夜）については許可しないといった制限が考えられます。また、副業と言っても雇用契約の元に労務提供をするのか、業務委託契約であるかも論点となります。尚、雇用契約の元に労務提供をする場合は後述する保険関係も理解しておく必要があります。