一方で2026年4月に始まる独身税は、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収されるため、2つ目のケースに当たります。

前者の自己負担限度額の引き上げは、国民から改悪などと批判されたため、石破内閣は改正を見送りましたが、後者の独身税は予定通りに実施されるようです。このような対照的な結果になった理由のひとつは、独身税に対する国民からの批判の声が、高額療養費の時より弱かったからだと推測します。

しかし個人的には次のような3つの理由で、独身税の方が高額療養費の改悪より厄介だと思うのです。