前者の受給資格を得るには、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を納付した期間や、免除を受けた期間などの合計が、原則として10年以上必要になります。

一方で後者については老齢基礎年金の受給資格があれば、厚生年金保険の加入期間がひと月だけでも受給資格を得られるのです。

ただ勤務先から受け取った給与（月給、賞与）の平均額や、厚生年金保険の加入月数を元にして老齢厚生年金を算出するため、加入期間が短いと金額が少なくなります。