保険料免除の対象

収入の減少、失業等によって国民年金の保険料を納めることが経済的に難しい方です。

• 学生納付特例制度を受けている方

• 生活保護の生活扶助を受けている方

• 障害年金を受けている方

は対象とはなりません。

免除は自動的に免除されることはありませんので、自身の生活環境が著しく変化した場合は該当するか否かを年金事務所に相談することが重要です。

特に前年の所得も判断材料となることや、免除にも全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があり、他にも納付猶予制度という制度もありますので、複雑な制度に部類されると考えられます。