年末調整をしていない人は確定申告で税金を精算する

会社には従業員の年末調整をする義務が課されているため、会社員のほとんどは勤務先で年末調整を行います。

年の途中で会社を退職した人や個人事業主については年末調整ができませんので、確定申告で税金の過不足を精算します。

申告漏れや計算誤りがなければ、年末調整と確定申告のどちらで税金の精算をしても納税額が増減することはありません。

ただし、寄附金控除や医療費控除などは年末調整の対象外となっているため、年末調整を行っていたとしても、それらの所得控除等を適用するためには確定申告が必要です。