岸田内閣が2024年6月に子ども・子育て支援金の徴収を決めたのは、子育て世帯への経済的支援（例えば児童手当など）を拡充するためです。こういった経緯で創設された子ども・子育て支援金が、SNSなどで独身税と呼ばれているのは、独身の方は保険料の負担が増えても、直接的な恩恵がないからです。

ただ独身の方だけでなく、例えば子供のいない夫婦や、子供が成長して社会人になった夫婦なども、保険料の負担が増えても直接的な恩恵はないのです。