(4) 教育訓練休暇給付金（2028年10月1日～）
無休の休暇を条件に雇用保険期間5年以上の場合、基本手当と同額の給付金が付与されます。

働くことをいったん中断（求職）した状態で職業訓練を受けた場合、失業時と同じように給付金を受けられる新しい制度です。

(5) 育児休養給付

これまで育児休休養給付は手取り8割までで、実質給与が減額となってしまいますが、今後は手取り10割に引き上げられ、育児休暇を取得してもお給料は変わらないことになります。

男性の育児休暇取得を促進するための処置のようで、安定した育児休暇が取れるようにということのようです。