金融商品販売業者等以外での「投資に関する情報商材」においても、断定的判断がある場合は要注意です。

販売・情報商材ともに、提供側は法律面や投資のリスクを知っているからこそ、注意を払っている部分でもあります。

(2) 金融庁などへの登録の有無

金融商品の販売については登録が必要です。無登録業者は要注意です。

運用するにあたり、個人（投資家）に投資に関する情報を提供し銘柄の選定や売買のタイミングの助言を行う投資助言業務、または個人から一任されて銘柄選定から売買のタイミングの全てを任されて運用を行う投資一任業務、どちらの場合でも登録が必要です。