これにより所得税が課税されないだけでなく、妻が年収を103万円以内に抑えると、夫の所得税を計算する際に、38万円の配偶者控除を受けられる場合が多いのです。

また16歳以上の子が年収を103万円以内に抑えると、親の所得税を計算する際に、38万円（子が19歳以上23歳未満だと63万円）の扶養控除を受けられる場合が多いのです。

103万円が年収の壁として意識されているのは、このように働いている当人だけでなく、夫や親などにもメリットがあるからです。

国民民主党の案は（A）の給与所得控除や（B）の基礎控除を引き上げして、年収の壁を103万円から178万円に引き上げますが、両者の具体的な金額は今後の議論次第だと思います。