影響や背景、今後考えられること

マクロ経済スライドの終了期間を2036年度に統一させることで、老齢基礎年金の実質の目減りは1割程度にとどまり、現行制度の見通しからは3割底上げとなります。

また、会社員や公務員の方は老齢厚生年金とともに老齢基礎年金も受給できます。そのことから、厚生年金受給者の99.9%は受給額全体が増えると示しています。

この底上げ案の背景としてあるのが、個人事業主（自営業・フリーランスなど）は国民年金のみの加入となっており、非正規雇用を含む低所得の会社員の方は国民年金の上乗せとなる厚生年金の年金額が少ない状況です。