一定額までは税法上非課税となる通勤手当について、社会保険上は報酬に含まれることから、当然、通勤手当も含めて報告しなければなりません。

他方、経費精算を給与と同時に支払っている場合は、当然、当該経費については、社会保険上の報酬の中に含めてはなりません。

他の事例として、4月に昇給があり、7月に月額改定の対象者となった被保険者がいる場合には、算定基礎届ではなく、月額改定届が優先されます。