2012年辺りに法案が成立した「社会保障と税の一体改革」の政府原案には、高所得者の年金を停止するための改正案が含まれていましたが、衆議院の修正で削除されました。

この改正案では所得が550万円（年収では850万円相当）を超えると、老齢基礎年金の支給停止が始まり、段階的に年金額が減っていきます。

また所得が950万円（年収では1,300万円相当）以上になると、老齢基礎年金の半額が支給停止になるため、最大の減額幅は2分の1です。

もし政府が関西経済連合会の提言を受け、高所得者の年金を停止するとしたら、これらの所得（年収）を参考にするのではないかと思います。