また育児休業の期間中は事業主の申し出によって、社会保険料の徴収が免除されるため、休業前と給与の手取りがほとんど変わらなくなるのです。

出生後休業支援給付を受給するには原則として、出生後休業を開始する日の前2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が通算して12か月以上必要になります。

■教育訓練に関連した給付金と融資制度が始まる

2025年10月以降に雇用保険の被保険者が、教育訓練を受講するために休暇（無給）を取得した時は、賃金の一定割合が教育訓練休暇給付金として支給されます。