2024年10月16日に関西経済連合会は、年金以外の所得が多い高齢者に支給される老齢基礎年金の、逓減（ていげん：次第に減らすこと）または停止を提言しました。

また同年10月18日に連合（日本労働組合総連合会）は、国民年金の第3号被保険者の廃止を政府に求める方針を決めました。

前者のように、高所得者の年金が停止になった場合、国民年金の納付期間5年延長が近づくかもしれないのですが、その理由は次のようになります。