「高所得者の年金停止案」の実現で「国民年金の納付期間5年延長」が近づくわけ 関西経済連合会の提言から今後の展開を解説 - (Page.12)

 
税金、年金

この中の全額免除を受けた場合は国民年金の保険料を納付しませんが、1,700円の半額となる850円くらい老齢基礎年金が増えるのです。

その理由として老齢基礎年金の財源は、2分の1が国庫負担(国の税金)になるため、この分だけは年金額に反映されるからです。

他の免除にも国庫負担はありますが、納付猶予には国庫負担がないため、追納(10年以内に実施できる保険料の後払い)するなら、納付猶予の期間を優先した方が良いのです。

全額免除では国民年金の保険料を納付しないが、ひと月で850円くらい老齢基礎年金が増える
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