相続税対策をしながら収入を得られる

不動産を活用した相続税対策は、相続税を節税する以外の効果もあります。

たとえば、不動産を貸付アパートとして利用すれば不労所得が得られますし、残された相続人が貸付アパートを引き継ぐことで、相続後の収入も確保できます。

相続では預金や不動産のような正の財産だけでなく、借金などの負の財産も引き継がなければなりませんが、団体信用生命保険など、被相続人の死亡でアパートローンの返済が不要になるような対策を講じれば、相続人が借金を背負うリスクも回避できます。