遺言書があれば解決

子どものいない夫婦の場合、「配偶者に全財産を相続させる」と公正証書遺言で書いておけば（故人に両親等亡くなっている場合）、その通りになります。

きょうだい・おいめいには遺留分もなく、遺留分侵害額請求ができません。

幸助さんの場合、遺言書はありましたが、自筆証書遺言だった為、「本当に本人が書いたものか」でも争われております。

この問題は、公正証書遺言（公証人が作成した遺言）であれば、無効になる可能性はほとんどなくなります。