すなわち、給与の支払い基礎日数が17日未満の月については、支払った金額自体は記載はするものの、平均額の計算には含めないこととなります。

そうしなければ、標準報酬月額が著しく低くなってしまう恐れがあるからです。

なお、特的適用事業所とは、1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金の被保険者（短時間労働者は含まず、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業等のことです（2024年10月からは旧来の101人以上の企業等が51人以上の企業等へ改正されています）。