それが以下の5つの制度です。

・始業時刻等の変更

・テレワーク等（月に10日以上）

・保育施設の設置運営等

・養育両立支援休暇の付与（年10日以上）

・短時間勤務制度（小学校就学前まで）

企業がどの制度を選択するかわかりませんが、必ず労使での話し合いが必須ですので、その時は、女性社員同士で共闘して少しでも両立が可能となるような制度を選択するようにしましょう。

そして、労働者の仕事と育児の両立に関する制度について説明と意向確認をすることが義務となり、その際には労働者に対して配慮をしなければなりません。